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一般社団法人日本生殖医学会

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生殖医療専門医制度

2022年度日本生殖医学会生殖医療専門医認定試験のご案内

 2019年4月から生殖医療専門医制度細則による生殖医療専門医研修開始をし、2022年3月末をもって3年間の研修を修了される先生方におかれましては、2022年度生殖医療専門医認定審査申請が可能になります。対象となる先生方には別途メールでご案内を差し上げますが、下記受付期間中に申請くださいますようお願いいたします。

1.日本生殖医学会生殖医療専門医認定試験申請

受付期間:2022年4月1日(金)~6月1日(水) 必着 この期間の到着のみ受付いたします。
*2022年7月頃に一次審査の合否(研修終了認定の可否)についてご連絡いたします。その際、二次審査等詳細についても合わせてご案内いたします。

2.日本生殖医学会生殖医療専門医認定試験(二次審査)

日程:2022年12月11日(日)<予定>
会場:東京

3.申請条件
  1. 我が国の医師免許を有する者
  2. 研修開始申請時から引き続き日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医あるいは日本泌尿器科学会認定泌尿器科専門医である者
  3. 研修開始申請時から引き続き日本生殖医学会の会員である者
  4. 研修期間を2019年4月1日~2022年3月31日とし、生殖医療専門医制度細則第5章の研修内容のすべてを満たす者(または2019年4月1日以前に研修を開始し、申請の上、2022年3月31日まで研修期間を延長した者)
4.申請提出書類

生殖医療専門医認定審査の手引きを参照のこと。申請書類の提出は1の期間内を厳守すること。
なお、とくに症例レポートが不備の場合、書類審査の段階で不合格となる場合がある。申請書類提出時にはよく確認して提出のこと。

生殖医療専門医認定の手引き・申請書
認定の手引き(現行)申請書 様式 2~7(現行)

2025年の生殖医療専門医認定試験申請より、新・認定の手引きが適用されます。

5.提出先:一般社団法人日本生殖医学会生殖医療従事者資格制度委員会

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町503
TEL:03-6205-7445
※書類提出の際は、封筒表に「専門医新規認定申請書在中」と朱記のこと。
※送付の際は簡易書留(送料は申請者負担)のこと。

お問い合せはこちら

以上
一般社団法人 日本生殖医学会
理事長 大須賀 穣
生殖医療従事者制度委員会
委員長 柴原 浩章

生殖医療専門医取得を目指す方へ

<重要なお知らせ> 2022.3.25掲載

生殖医療専門医制度細則の改定に則し、生殖医療専門医認定の手引きが改訂されました(以下、新・生殖医療専門医認定の手引き、新・手引き)。
研修開始登録申請については2022年度、生殖医療専門医認定試験申請については2025年度より新・手引きが適用されます。
現行の手引きによる生殖医療専門医認定試験は2024年度をもって終了とし、2025年度より新・手引きによる生殖医療専門医認定試験を開始いたします。

2024年度までは専門医認定試験申請は現行の手引きが適用されますが、2025年度以降の認定試験申請(研修期間を延長し2025年に認定試験申請をする場合、または2024年に研修修了非認定となり2025年に認定試験再申請をする場合も含む)は新・手引きに準じた申請書類(症例レポート等)を作成、ご提出ください。

以下、新・手引きの主な改訂点

  • 研修開始登録申請に研修先(予定含む)の認定研修施設の指導責任医師の自署が必須となります。
  • 専門医認定試験申請の提出書類について症例レポートの改訂が行われ、診療実績一覧についても大幅改訂のうえ必須提出に変更となります。
  • 研修期間中の日本生殖医学会・学術講演会での筆頭演者としての学会発表と研修期間中の論文別刷が必須となります(免除条件の撤廃)。

移行スケジュールをご確認いただき、該当する先生におかれましては、研修開始登録申請ついては2022年度から、専門医認定試験申請につきましては2025年度から新・手引きを熟読いただいたうえで申請書類をご準備くださいますようお願いいたします。

新・生殖医療専門医認定の手引き
移行スケジュール

2022年度

2022年度から生殖医療専門医の認定を目指して研修を開始する会員の皆様は、まず研修開始登録が必要となります。下記のご案内に従って、研修開始登録の申請を行ってください。

日本生殖医学会生殖医療専門医 2022年度 研修開始登録に関するご案内
※認定の手引き、申請書 様式が改訂されております。改訂後の様式について必ず上記ご案内ページにてご確認ください。

 また、生殖医療専門医の認定を申請するには、少なくとも1年間以上、認定研修施設に専任で所属の上研修を行うことが必要です(細則第6章第6条の第2項(PDF))。下記、認定研修施設一覧表を確認の上、研修のスケジュールを指導をうける生殖医療専門医の先生と相談して下さい。

細則

生殖医療専門医制度細則[PDF 405KB]

研修登録施設

2022年3月1日更新

生殖医療専門医制度細則による認定研修施設・研修連携施設認定(指定番号)のご案内

 日本生殖医学会生殖医療専門医制度細則(PDF)による認定研修施設ならびに研修連携施設につきまして、2022年4月1日付での認定施設の指定番号は下記よりご覧いただけます。

ダウンロード

認定研修施設一覧表[PDF 117KB]

研修連携施設一覧表[PDF 98KB]

2022年4月に更新予定の生殖医療専門医の更新申請について

 生殖医療従事者資格制度委員会では、2007年4月、2012年4月、2017年4月(他、更新延長者含む)に認定または更新された生殖医療専門医が2022年3月に認定期間を終了するため、現在、更新に向けた準備をすすめております。
 下記に、現在予定している「生殖医療専門医の更新に関連した注意点」を記載しますので、対象者はご一読ください。
 なお、更新手続きの詳細(必要書類の様式など)に関しましては、対象となる専門医(初回2007、2012、2017年認定者、他 対象者氏名は2021年10月刊行の日本生殖医学会雑誌66巻4号を参照ください)に対して、12月下旬を目途に、更新関係書類一式を郵送しますので、それを用いて更新手続きをお願いいたします。

<重要なお知らせ> 2022.3.25更新

生殖医療専門医制度細則改定について(指導医更新要件の追加)

2021年度更新の生殖医療専門医の先生から生殖医療指導医の同時申請を更新時に開始いたしておりますが、生殖医療指導医も取得された先生におかれましては生殖医療専門医制度細則(以下、細則)の改定に則し、その次の指導医更新時までに改定後の更新要件を満たしていただく必要がございます。

改定前の細則では指導医更新要件に学会・論文発表の要件は設けておりませんでしたが生殖医療専門医制度委員会で審議のうえ、2021年度第3回通常理事会での決議を経て、下記の通り細則を改定することといたしました。
また細則改定前に生殖医療指導医を取得された先生におかれましても次回更新時までに改定後の更新要件を満たしていただく必要がございます。

指導医更新の審査・登録料についても改定いたしておりますので変更点をご確認くださいますようお願いいたします。

2022年3月25日
一般社団法人日本生殖医学会
理事長 大須賀 穣
生殖医療従事者資格制度委員会
委員長 柴原 浩章

生殖医療専門医制度細則改定部分(抜粋) ※太字部分を追加

<改定後>

【第10章 生殖医療指導医資格更新】
・・・

第22条 生殖医療指導医の資格を更新しようとする生殖医療指導医は、次の各号のすべての要件を満たしていなければならない。
・・・
(4)直近の5年間に、生殖医学に関する論文を査読のある医学雑誌に著者として1編以上発表すること、または本会学術講演会で演者として1回以上の発表をすること。これらは何れも筆頭著者・筆頭演者であるかどうかは問わない。

第23条 生殖医療指導医の資格を更新しようとする生殖医療指導医は、更新申請書に審査・登録料を添えて本会に申請する。
2 生殖医療指導医更新審査・登録料は10,000円とする。
3 更新申請書の様式は別途定める。

「生殖医療専門医の更新に関連した注意点」
  1. 更新対象者
      該当する生殖医療専門医は2007、2012、2017年に認定または更新された専門医、他です。
  2. 更新手順の予定(以下の日程は諸事情により若干変更される場合があります)
    1.更新手続きの申請書類を事務局から対象者に送付:2021年12月下旬
    2.更新手続きの締切:2022年1月末予定
    3.生殖医療従事者資格制度委員会および理事会での審査:2022年3月予定
    4.申請者に通知し、専門医証を送付:2022年4月1日
  3. 更新条件
    生殖医療専門医制度細則より抜粋
    第14条 更新を希望する生殖医療専門医は、次の各号のすべてを満たすものとする。
    (1) 生殖医療専門医期間中の日本生殖医学会年会費を完納していること。
    (2) 日本生殖医学会学術講演会に5年間で3回以上出席すること。
    (3) 関連学会への出席、学会発表および論文発表により、5年間で合計100ポイント以上を取得すること。
    (4) この法人が開催する講習会に参加し、5年間で必要な単位を取得すること。
    (5) 生殖医療専門医期間中に生殖医療を継続していること。
    (6) 初回の認定時と同様に産婦人科専門医(日本産科婦人科学会認定または日本専門医機構認定)あるいは泌尿器科専門医(日本泌尿器科学会認定または日本専門医機構認定)であること。
    (7) ポイント制および講習会の単位の詳細は別途定める。

    第15条 更新を希望する生殖医療専門医は、認定更新申請書に審査料を添えて委員会に申請する。
       2 更新審査料は20,000円とする。
       3 認定更新申請書の様式は別途定める。

    (注意点)
    1)(1)~(4)に関しては、本会ホームページ上で各人に状況をご確認いただいていますが、今回の更新対象者には、申請書類送付時(12月下旬)に再度、状況をご連絡致します。
    2)(5)に関しては、別途用意する様式に記載して提出していただきます。
  4. 更新を延期できる場合
     生殖医療専門医制度細則第17条にもとづき、今回は条件を満たすことができない専門医に関して、生殖医療従事者資格制度委員会が妥当と判断する理由(例えば、妊娠分娩、留学など)がある限りにおいて、原則として1年間に限り更新を延期することができます。延期を希望する場合には、別途定める様式(申請書類一式に同封します)で申し出ていただくことになります。
     具体的な「延期を妥当と判断できる場合」の例については、申請書類一式に同封します。
     なお、延期中は専門医資格を停止いたしますので(事務連絡のみ致します)、ご留意くださいますようお願いいたします。

以上

生殖医療専門医制度細則による認定研修施設・研修連携施設の新規申請のご案内

 生殖医療従事者資格制度委員会では、2011年4月1日から運用をしております生殖医療専門医制度細則に基づく生殖医療専門医認定のための研修開始登録の準備を現在進めております。

 2022年度に認定研修施設の指定を受けるための申請を予定している生殖医療専門医の皆様におかれましては、下記タイムスケジュールを参照の上、認定研修施設の申請ならびに必要に応じて研修連携施設の申請も合わせて行っていただくようご案内申し上げます。

認定研修施設申請に関するタイムスケジュール
  1. 2021年12月1日:認定研修施設・研修連携施設申請案内ならびに関連書類を本会ホームページ上に掲載(下記)
  2. 2022年1月29日:認定研修施設・研修連携施設 申請締切
  3. 2022年2月下旬:認定研修施設・研修連携施設決定
  4. 2022年3月上旬:認定研修施設・研修連携施設の一覧表を本会ホームページ上に掲載
  5. 2022年4月上旬予定:認定研修施設・研修連携施設に2022年4月1日付認定証(指定番号)を送付

一般社団法人 日本生殖医学会
理事長 大須賀 穣
生殖医療従事者資格制度委員会委員長
柴原 浩章

申請書ダウンロード

Wordファイルの閲覧・編集には、Microsoft(R) Office Wordが必要です。
PDFを閲覧するにはAdobe Readerが必要です。

2022年度認定申請書書式

認定研修施設・研修連携施設【申請要項】PDF版[PDF 98KB]

認定研修施設【申請書】PDF版[PDF 102KB]

認定研修施設【申請書】WORD版[WORD 56KB]

研修連携施設【申請書】PDF版[PDF 102KB]

研修連携施設【申請書】WORD版[WORD 58KB]

*研修連携施設申請書は、認定研修施設申請書を提出する施設が作成の上、両申請書を一緒に提出してください。

生殖医療専門医制度細則による認定研修施設・研修連携施設の更新申請のご案内

 生殖医療従事者資格制度委員会では、2011年4月1日から生殖医療専門医制度細則に基づく生殖医療専門医認定のための認定研修施設・研修連携施設の認定を行っております。
 初回2012、2017年4月1日付で認定を受けられました認定研修施設・研修連携施設におかれましては、認定時にもお知らせいたしましたが5年ごとに更新となります。対象となる施設*におかれましては、下記タイムスケジュールを参照の上、更新申請を行ってください。
*初回認定が2012年または2017年4月1日付の認定研修施設およびそれに附属する研修連携施設(登録番号がn12-、n17-、r12-、r17-で始まる認定施設が対象となります)

タイムスケジュール
  1. 2021年12月1日:対象となる認定研修施設・研修連携施設*に更新申請書類を事務局から郵送
  2. 2022年1月29日:認定研修施設・研修連携施設 更新申請締切
  3. 2022年2月下旬:認定研修施設・研修連携施設 更新認定決定
  4. 2022年3月上旬:認定研修施設・研修連携施設の一覧表を本会ホームページ上に掲載
  5. 2022年4月上旬予定:認定研修施設に2022年4月1日付認定証(指定番号、連携施設認定証も同封)を送付(認定日は2022年4月1日)

更新申請する認定研修施設は、連携するすべての研修連携施設の更新申請書も作成し、認定研修施設更新申請書と合わせて提出してください。
よって、研修連携施設は初回認定年度、更新年度に関わらず、認定研修施設の更新に準じて更新申請を行うこととなります。
更新申請書は更新対象の認定研修施設にまとめてお送りいたします。認定研修施設は必要部数をコピーの上、研修連携施設と連絡を取り合い、作成・提出してください。

要件を満たさなくなった場合は、更新申請書に代わり辞退届をご提出いただくこととなります。
書式は以下よりダウンロードください。

認定と連携の辞退届書式

認定研修施設辞退届[WORD 30KB]

研修連携施設辞退届[WORD 30KB]

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