令和7年4月1日

会員各位

一般社団法人日本生殖医学会
理事長　杉野　法広
学術委員会委員長　島田　昌之
（公印略）

学術奨励研究助成の申請募集について

拝啓　平素より本会事業へのご理解ご支援を賜りありがとうございます。
　本会では学術奨励賞の長い歴史にいったん区切りをおき、2023年度から新たに生殖医学の発展に寄与すると予測される研究に対して助成を行う、「学術奨励研究助成」としてフェリング・ファーマ株式会社（以下、フェリング）のご支援を得て、リニューアルいたしました。
　つきましては、2025年度も申請募集を開始いたしますので、奮ってご申請をお待ちしております。

敬具

記

2025年度　一般社団法人日本生殖医学会 学術奨励研究助成
ご案内

日本生殖医学会では、生殖医学の発展に寄与すると予測される、人類及び家畜と動物の生殖に関する基礎的及び臨床的研究への助成を目的とし、2023年度から毎年、学術奨励研究助成を募集いたします。2025年度募集の研究期間は2025年12月1日から1年間です。

申請資格

1. 申請者（研究責任者）は、申請時に1年以上の会員歴があり、研究開始時点においても継続して日本生殖医学会会員であること
2. 研究責任者は国内の研究機関または医療機関に所属し、助成対象となる研究が日本国内で実施されること
3. 日本生殖医学会学術講演会において発表経験またはReproductive Medicine and Biology論文掲載経験のある日本生殖医学会会員
4. 研究責任者は、研究期間開始日（2025年度は2025年12月1日。1年間が研究期間）時点で年齢は45歳以下の者
5. 研究責任者あるいは研究分担者として同じ内容の研究課題で重複して他の研究助成金を交付されていないこと
6. 研究責任者の所属する教室（施設）の研究者が前年度に当学術奨励研究助成を受けていないこと
7. 学術奨励研究助成は研究責任者一人につき一度のみとする（過去の学術奨励賞受賞歴を含む）
8. 申請時に、本会の理事、代議員、大学教授（会員）の推薦を要する。なお同一の推薦者による複数の申請の推薦はできない

助成内容

生殖医学の発展に寄与すると予測される、人類及び家畜と動物の生殖に関する基礎的及び臨床的研究への助成

支給額

1研究につき100万円とし、年間総額300万円を支給する（3研究まで）。

選考方法

申請書類に基づき、学術委員会内に設置される選考委員会が選考規定に則し助成資格者を決定し、2025年度第2回通常理事会において承認、臨時社員総会にて報告される。なお、2025年度の第70回学術講演会は4月開催のため、臨時社員総会は学術講演会会期中には開催しない。

申請要項

書式（※）をダウンロードし、応募書類を入手する。書類に必要事項を記載し、申請期間内に学会事務局に提出のこと（締切必着）。

申請時提出書類※

①日本生殖医学会 学術奨励研究助成交付申請書（研究計画書） Wordファイルにて送付
②日本生殖医学会学術講演会において発表経験またはReproductive Medicine and Biology論文掲載経験を示す抄録または論文コピー1部

申請期間

2025年4月1日（火曜日）～5月31日（土曜日）締切必着　期間外の受付は一切いたしません。

申請結果の公表

資格者は2025年度臨時社員総会での報告ならびに、本会HP上において公表いたします。なお、2025年度の第70回学術講演会は4月開催のため、臨時社員総会は学術講演会会期中には開催しない。

資格者への学術奨励研究助成金の取り扱い

1. 資格者は、本研究の目的のみに使用し、本助成金のいかなる部分も個人的な目的使用しないことに予め同意する
2. 助成金は本プログラムに関連して受領者が負担した費用、並びに本助成金の提供に関して支払うべき税金、関税、政府の課徴金を除く（該当する場合、それらは受領者の責任である）。適用法で要求される範囲で、本助成金が資格者に払い出される前に、フェリングは課税対象の請求書、受領確認書及び/又は正確に記入された納税申告書を要請する場合があり、資格者はこれらをフェリングに提出しなければならない。
3. その承認済文書の提出後45日以内に指定口座（原則として研究機関※）に支払われる。指定口座は研究を主とする研究機関または医療機関とし、個人の私的口座は認めない
4. その他、資格者に開示される日本生殖医学会とフェリング・ファーマ株式会社　助成金契約書記載の内容に従う

※助成金は、採択された研究テーマを研究責任者が日本国内で実施・遂行するにあたり、当該研究テーマに係る物品・消耗品などの購入、研究責任者本人ならびに共同研究者の旅費交通費、謝金などを補助する目的で交付するため、研究責任者が所属する研究機関への研究支援経費（いわゆるオーバーヘッドなど）を補助することは意図していない。研究責任者が大学等研究機関所属で、助成金が大学等研究機関に支払われる場合は、事前に大学等研究機関と調整のうえ、間接経費の免除を依頼し、助成金満額を受け取れるように手配すること。事前調整がなされない場合の間接経費拠出については本会ならびにフェリングでは補填等の対応はしない。

資格者の義務

1. 研究期間は原則1年とする。研究期間終了後、30日以内に助成金使用報告書を速やかに作成し、学会事務局を通じてフェリングに提出するか、又は学会事務局を通じてフェリングが要求する形式で、受領者による本助成金の使途を詳述したその他の証拠を提出する。
2. その他、資格者に開示される日本生殖医学会とフェリング　助成金契約書記載の内容に従う
3. 助成を受けた研究業績を研究期間終了後2年以内に、下記①～③のいずれかで研究成果を報告する。
   ①Reproductive Medicine and Biologyに原著論文もしくは総説として投稿し、Acknowledgementに助成金による研究成果であることを明記する（記載例：This work was supported by JSRM Ferring Grant 2024）。掲載された論文コピーを学会事務局に提出する。加えて、日本生殖医学会学術講演会で研究内容を発表し、抄録のコピーを学会事務局に提出する。
   ②助成を受けた研究内容をReproductive Medicine and Biology以外の学術英文誌に原著論文として投稿し、Acknowledgementに助成金による研究成果であることを明記する（記載例：This work was supported by JSRM Ferring Grant 2024）。掲載された論文コピーを学会事務局に提出する。加えて、日本生殖医学会学術講演会で研究内容を発表し、抄録のコピーを学会事務局に提出する。
   ③学会所定の研究報告書にて研究成果を詳述したものを提出し、加えて日本生殖医学会学術講演会で研究内容を発表し、抄録のコピーを学会事務局に提出する。

資格者の研究終了時提出書類（終了後30日以内）

①助成金使用報告書
研究結果報告書（A4用紙2～3枚程度、様式自由）を作成、領収書を添付して提出する。ただし、研究責任者の所属機関が大学・研究機関の場合は、大学・研究機関内の帳簿のコピーで代用することができる。

資格者の研究終了後提出書類（終了後2年以内）

期限内に、論文コピー1部あるいは学会所定の成果報告書にて研究成果を詳述したもの、および日本生殖医学会学術講演会発表の抄録コピーを提出する。

申請提出・問合先

一般社団法人　日本生殖医学会 「2025年度　学術奨励研究助成事務局」
E-mail: info@jsrm.or.jp
メールタイトルに「2025年度　学術奨励研究助成申請」を入れてください。

学術奨励研究助成資格者選考規程（2022年11月3日施行2024年11月13日改定）[PDF 203KB]

日本生殖医学会 学術奨励研究助成交付申請書（研究計画書） [Word 37KB]

〔ご報告〕2024年度学術奨励研究助成資格者

　2024年度は臨時社員総会において下記、学術奨励研究助成資格者として、3名の先生方が選定されました。今後も生殖医学の発展に寄与すると予測される研究への助成を行ってまいりたいと思います。引き続き会員諸先生方のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

一般社団法人日本生殖医学会
理事長　杉野　法広
学術部　島田　昌之

【2024年度学術奨励研究助成資格者】

（敬称略）