平成28年4月26日

ヒト生殖細胞・受精卵（胚）のヒトゲノム編集に関する留意事項

一般社団法人日本生殖医学会
理事長　苛原　稔

　特定の遺伝子を改変できるゲノム編集をめぐり、内閣府の生命調査倫理委員会（以下、政府調査委員会）は2016年4月22日にヒト受精卵の操作を伴う基礎研究に限って条件つきで認める見解を発表しました。この報告を受け、本会理事会でも議論をしたうえで、日本遺伝子細胞治療学会・一般社団法人日本人類遺伝学会・公益社団法人日本産科婦人科学会（以下、日産婦）・一般社団法人日本生殖医学会（以下、本会）の4学会で臨床利用の禁止や基礎研究実施における手続き等を明示する指針作成を国に求めるとともに、日産婦ならびに特に本会では、生殖医療に携わる医療関係者が会員の多くを占める学会として、中間まとめが示す指針と4学会合同の提言の内容を遵守し、ヒトの生殖細胞や胚のゲノム編集の実施は基礎研究の範囲にとどめ、臨床応用を行わないように求めます。

　会員諸先生方の品位ある行動をお願い申し上げたいと思います。詳細は以下の文書をご確認ください。

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1）人のゲノム編集に関する関連4学会からの提言［PDF 126KB］

2）ヒト生殖細胞・受精卵（胚）のヒトゲノム編集に関する留意事項［PDF 72KB］