（ご報告）一般社団法人への移行について

　本会は平成20年12月1日に施行されました公益社団法人制度改革関連三法に伴い、平成21年度第2回通常総会において、一般社団法人への移行選択を決議、平成23年9月21日に内閣府公益認定等委員会へ移行認可申請を行いました。
　その結果、移行認可許可を得て、平成24年4月1日付けをもって、本会は一般社団法人として始動いたしましたことをご報告申し上げます。
　今後とも、本会事業にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（ご報告）本会事務所移転について

　平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災の影響により、事務所ビルの壁等が大きくひび割れるという被害がございました。これに伴い、事務所の安全面の確保を考慮し、急遽同区内の至近のビルに平成23年8月に移転いたしました。事務所移転に関しましてはすでに平成23年度第2回通常総会にてご承認いただいておりますが、あらためてご報告申し上げます。

＜旧・事務所住所＞
〒102-0083　東京都千代田区麹町4-2-6　第2泉商事ビル5F
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＜移転後　事務所住所（平成23年8月より）＞
〒102-0083　東京都千代田区麹町4-7　麹町パークサイドビル402
※電話番号、FAX、E-mail、URLは変更ございません。

以上

一般社団法人　日本生殖医学会

一般社団法人としての首途

一般社団法人日本生殖医学会
理事長　吉村　泰典

　本会は平成20年12月1日に施行された「公益社団法人制度改革関連三法」に伴い、平成21年11月の理事会および総会において、一般社団法人として申請するとの決議をいたしました。その決議に基づき、爾来、理事会で深重に審議し、平成22年11月の総会ならびに平成23年6月の総会において、関連三法に基づいた定款改定および定款施行細則の改定も行ってまいりました。その後、本会は平成23年9月21日に内閣府公益認定等委員会へ一般社団法人への移行の申請を行い、申請半年後の此の度、一般社団法人の認定を受けることができました。先ずもって会員ならびに事務局の皆様のご尽力に、心より感謝申し上げます。
　本会は、わが国の生殖医学の進歩・発展を図り、人類および社会の福祉に貢献することを目的としており、学術集会の開催や学術的調査研究のみならず、生殖医療に関する社会一般への啓発ならびに普及活動を主たる事業としています。一般社団法人の認定は内閣総理大臣が行うものと都道府県知事が行うものがあり、本会は内閣府からの認定を受けました。一般社団法人とは行政機関である内閣府が管理し、公益目的事業であって不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとされています。これまで本会は学術団体として社会の先導者たらん医療人を育成し、国民に対し安全で安心な質の高い生殖医療を孜孜として提供してきました。本会の生殖医療従事者制度も順風に帆を上げることができ、既に460余名の生殖医療専門医が、わが国の生殖医療の指導者として大いに活躍しておられます。また、生殖医療を志す若手産婦人科医師の涵養の場としての認定研修施設ならびに研修連携施設も指定させていただきました。今や、わが国における生殖医療実績や生殖医学に関する研究業績が世界の最高峰に達しているのも、本会の果たす役割が極めて大なるものであったことに由ります。このように、本会はこれまで一般社団法人として認定されるに相応する責務を果たしてきています。
　一般社団法人化にあたっては、従来の地方部会廃止に伴う新しいブロックにおける生殖医学会の設立、新しい代議員選挙の実施など、各地域の会員各位にはご煩労をおかけすることが多いとは思いますが、本会のさらなる発展を鑑み、何卒ご海容の程お願い申し上げます。本会は将来を見据えた重層的で複合的な施策を強力に展開しつつ、一般社団法人としてわが国の健全な生殖医療発展のための新たな航路を見いだしていかなければなりません。今後とも皆様方のご指導、ご支援を宜しくお願い申し上げます。